外交官採用体系も日本は徹底的に二元化されている。約１０人は国家１種試験（法律職）で選抜し、外務省本部で勤務する。局長級になると外交戦略の絵を描く全方位型の外交官に成長する。これとは別に地域専門家を８０人ほど選抜し、中東・南米・東南アジアなどの公館で勤務する。

一方、韓国は外交官を一括任用し、本部勤務→研修→在外公館勤務など循環勤務させる。ほぼ２、３年単位で本部と公館勤務を繰り返す。２０１３年からは外交官試験を廃止し、国立外交院から外交官候補生を選抜して教育させたが、特に大きく変わらない。ある外交専門家は「各国の文化と言語には堪能だが、外交官試験と似た公職適格性評価（ＰＳＡＴ）の関門を越えられないケースが多い。地域専門家を育てようという趣旨が色あせている」と述べた。日本外務省で韓国業務を担当する小野啓一北東アジア課長は５年間、同じ役割を担当している。韓日関係が悪化する中、担当者を交代しなかった。しかし韓国外交部で日本業務を担当する北東アジア１課長は１年－１年半の周期で交代してきた。

民間専門家の活用でも差がある。在韓日本大使館でも１、２週に１回ずつ韓国に駐在する商社マンや学者、情報当局の関係者が集まり、情報を共有して共同で分析する。

国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「韓国外交官の個々人は優秀だが、個人プレーで競争する。日本は個人でいる時は印象的でないが、チームプレーを通じて成果を出す」とし「個人の情熱と愛国心だけに依存して大きな役割を期待するのはもう無理がある」と述べた。韓国外国語大の南宮ヨン（ナムグン・ヨン）政治行政言論大学院長は「地域の専門家になるよう人的資源に長期投資をする必要がある」とし「韓国外交官は東南アジアに行ってもアフリカ行っても英語だけで外交をしようとするが、自国語ができる外交官と英語しか分からない外交官のうちどちらを喜ぶかは自明だ」と指摘した。


＜外交が力だ＞（３）ソフト外交専門家を育てよう…ワシントンを動かす公共外交予算…韓日間で差（上）